第133回熊本県内企業業況判断調査-2024年11月調査-
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2024年11月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2024年10～12月期）の業況ＤＩは 4 ポイント（以下、p）改善の▲ 7 、製造業で 5 p悪化の▲ 8 、非製造業で 8 p改善の▲ 6 （図表 3 ）。業況ＤＩは前回調査における先行き▲ 9 を上回る結果となった。
業種別では、個人サービス業で37p改善の＋24、消費財卸売業で25p改善の▲13と改善幅が大きい。
一方で、生産財卸売業では38p悪化の▲24と大幅な悪化となった。
自由回答では、個人サービス業でインバウンド客を中心とした観光客の増加を見込む声が聞かれた他、医療・福祉関係から患者数の増加により業況が良いとの声が聞かれた。
一方で、人手不足を背景に受注やサービスの制限を余儀なくされ、機会ロスに伴う売上や利益の減少
につながっているとの声も聞かれた。また、消費財卸売業や小売業から、暖冬の影響で衣料品の販売に
苦戦しているとの声も聞かれた。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2024年11月1日～11月18日
回答企業：213社