第134回熊本県内企業業況判断調査
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2025年2月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
1.今期の業況判断
2.先行きの業況判断
3.調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り
4.資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2025年1～3月期）の業況DIは7ポイント（以下、p）悪化の▲14、製造業で23p悪化の▲31、非製造業で3p悪化の▲9（図表3）。業況DIは2024年4-6月期以来、3期ぶりの悪化となった。 業種別では、建設業と事業所サービス業を除く7業種で悪化した。特に、食料品製造業で47p悪化の▲40と大幅に悪化し、自由回答では、原材料費や人件費等の諸経費上昇に価格転嫁が追いつかず、収益を圧迫しているとの声が聞かれた。利益DIを見ても19p悪化の▲40と悪化しており、収益の悪化が業況判断の悪化へ影響していると考えられる。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2025年2月1日～2月21日
回答企業：219社