業況判断は横ばい、コスト上昇による先行きへの慎重姿勢は継続 ～第132回熊本県内企業業況判断調査ー2024年8月調査ー～
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2024年8月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2024年 7 ～ 9 月期）の業況ＤＩは横ばいの▲11、製造業で13ポイント（以下、p）改善の▲ 3 、非製造業で 5 p悪化の▲14（図表 3 ）。
売上ＤＩや利益ＤＩが改善したことに加え、低水準が続いていた労働力ＤＩも上昇したものの、業況ＤＩは横ばいとなっている。
製造業では、食料品以外の製造業で改善幅が大きい。自由回答では、電子部品や製造用機械を製造する事業者から、受注の安定や円高傾向によりコスト構造が良いとの声が聞かれる。
非製造業では、運輸業、消費財卸売業、建設業で悪化幅が大きい。運輸業や建設業では、人手不足が要因となり業績があげられないとの声が聞かれる。
なお、多くの事業者から、販売価格の引上げを実施するも、コスト上昇や価格競争の激化を背景に収益の確保・維持に課題を感じているとの声も聞かれる。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2024年8月1日～8月16日
回答企業：216社