物流の 2024 年問題に関する他業種への影響調査 ～「第130回熊本県内企業業況判断調査」特別テーマ～
はじめに
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用される。長時間労働の是正により、労働環境の改善が期待される一方で、人手不足による運送能力の低下などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。なお、物流の「2024年問題」は、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、幅広い業種の企業や消費者への影響も指摘されている。
そこで、当研究所では、運輸業を除く企業に対し、物流の「2024年問題」が与える影響や、その対策について調査を実施した。本調査は、「第130回熊本県内企業業況判断調査」の特別テーマとして実施した。
目次
- 物流の「2024年問題」に関する影響について
- 具体的な影響について
- 物流の「2024年問題」への対策について
- 具体的な対策について
レポート一部
１．物流の「2024年問題」に関する影響について
物流の「2024年問題」に関する影響について、「多少影響がある」が62.7％と最も多かった（図表1）。なお、「影響がある（「影響が大きい」＋「多 少影響がある」）」の割合は8割を超える。
業種別では、食料品製造業と卸売業で「影響がある」の割合が100％となった（図表2）。特に、卸売業では「影響が大きい」の割合も39.4％と高い割合となった。一方で、事業所サービス業では、「影響はない」の割合が4割を超えており、影響の大きさには業種により差が生じている。
調査概要
対象企業：県内主要企業 535社
調査期間：2024年2月1日～2月16日
回答企業：209社（運輸業を除く）