第127回熊本県内企業業況判断調査(DI)－2023年5月調査－
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2023年5月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2023年4～6月期）の業況ＤＩは▲5（前回比＋9ポイント、以下p）とコロナ禍前（2019年4～6月期）を上回った（図表1、2）。
改善の要因は、新型コロナウイルス感染症の₅類への移行に伴う経済活動の活発化と、原料・素材価格上昇の落ち着きが考えられる。
自由回答では、小売業や個人サービス業を中心に人流が回復し、需要も増加しているとの声が聞かれる。なお、仕入価格の上昇が落ち着いているとの声や価格転嫁ができているとの声も聞かれ、売上ＤＩや利益ＤＩの改善にもつながっていると考えられる（図表4）。
調査概要
対象企業：県内主要企業 536社
調査期間：2023年5月1日～5月17日
回答企業：214社