第129回熊本県内企業業況判断調査(DI)－2023年11月調査－
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2023年11月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2023年10～12月期）の業況ＤＩは横ばいの▲3、製造業で4ポイント（以下p）悪化の▲14、非製造業で2p改善の＋1（図表3）。
業種別では、運輸業で50p改善の＋17、食料品製造業で20p改善の▲6と改善幅が大きい。自由回答では、半導体産業の集積に伴い売上・利益を見込む（運輸業）や、アフターコロナにおける需要増が受注増につながっている（食料品製造業）などの声が聞かれた。
一方で、引き続き、食料品製造業や運輸業を含むすべての業種で、仕入価格上昇や人手不足が深刻となっている。仕入価格は、上昇の割合が下落の割合を大きく上回り、仕入価格ＤＩは横ばいの＋60と高水準となった。また、労働力ＤＩも2p低下の▲49と改善の兆しが見られない。自由回答でも、人手不足により生産や営業を縮小せざるを得ないものの、新規の採用も難しい状況がうかがえる。
調査概要
対象企業：県内主要企業 535社
調査期間：2023年11月1日～11月17日
回答企業：217社