第130回熊本県内企業業況判断調査(DI)－2024年2月調査－
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2024年2月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2024年1～3月期）の業況ＤＩは1ポイント（以下p）悪化の▲4、製造業で1p改善の▲13、非製造業で2p悪化の▲1（図表3）。業況DIの推移は、3期連続でほぼ横ばいと、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの持ち直しには一服感が見られる。
業種別では、個人サービス業で30p改善の+5、事業所サービス業で21p改善の+15と改善幅が大きい。一方で、生産財卸売業で25p悪化の▲20、建設業で23p悪化の▲6と悪化幅が大きい。
仕入価格や人件費、物流の2024年問題による運送費の上昇など、様々な費用の上昇が業況や収益の悪化へつながっているとの声が聞かれる。
調査概要
対象企業：県内主要企業 535社
調査期間：2024年2月1日～2月16日
回答企業：218社