第131回熊本県内企業業況判断調査(DI)-2024年5月調査-
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2024年5月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
今期の業況判断
先行きの業況判断
- 調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り - 資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2024年4～6月期）の業況ＤＩは₇ポイント（以下p）悪化の▲11、製造業で3p悪化の▲16、非製造業で8p悪化の▲9（図表3）。
原材料価格高騰の継続や、人材確保に向けた賃上げによる人件費上昇などを背景に、利益が減少したことが業況判断悪化の要因と考えられる。建設業からの自由回答では、仕入価格の上昇が激しいことから、長期の受注を躊躇するとの声も聞かれる。
業種別では、非製造業の悪化幅が製造業と比べ大きくなっている。特に、消費財卸売業、小売業、事業所サービスで悪化幅が大きい（図表3）。小売業からの自由回答では、インバウンドは好調だが、物価高騰の影響による消費マインドの落込みを感じている声が聞かれた。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2024年5月1日～5月17日
回答企業：216社