第28回熊本県内設備投資動向調査－2023年11月調査－
はじめに
「第129回熊本県内企業業況判断調査」の特別テーマとして、2022年度実績ならびに2023年度見込み、2024年度計画の設備投資動向調査を行った。設備投資額については、調査時に「投資計画は未定」と回答した企業や金額の回答の無い企業を除いて、67社を集計対象としている。
目次
- 設備投資額の動向
- 設備投資の目的
レポート一部
１．設備投資額の動向
（１）2023年度見込み
2023年度見込みは、2022年度実績比＋25.0％の88.8億円。製造業、非製造業ともに増加しており、特に製造業で高い伸び率を示している。
設備投資の内容では、製造業において、老朽化に伴う既存設備の更新や、生産性向上や生産拡大に向けた生産用機械の導入が多い。また、半導体関連や食料品製造業において工場を新設した企業もあった。非製造業でも、営業拠点や販売店舗の新設・移転を実施した企業があり、全体の設備投資額を引上げている。なお、業種に関わらず、人手不足やインボイス制度への対応として、デジタル化に向けた設備投資を実施する企業もあった。
このような積極的な設備投資は、半導体関連企業の集積や、経済活動の正常化に伴う需要の増加への対応と考えられる。一方で、自由回答ではコロナ禍や物価高による業績悪化の影響で、設備投資の中止や規模の縮小を検討する声も聞かれた。
調査概要
対象企業：県内主要企業 535社
調査期間：2023年11月1日～11月17日